～おひとりさまの介護保険　総合事業編～

皆さんは『総合事業』や『地域包括ケアシステム』といった言葉を耳にされたことがありますか？

このたび松江市では、４月より『介護予防・日常生活支援総合事業（いわゆる総合事業）』が導入されました。この『総合事業』の中には、要支援相当の高齢者に対する①有資格者による従来型サービス（従来の「予防訪問介護」や「予防通所介護」）、②基準緩和型サービス（①の有資格者の配置基準を緩和したサービス）、③住民主体型サービス（ボランティアや住民主体による助け合い、なごやかよりあいサロン等）、④短期集中型サービス（退院後など専門職からの指導を短期集中的に受ける機能回復を目指す）、⑤一般介護予防事業（従来の介護予防事業「からだ元気塾」等）、⑥介護予防ケアマネジメント（介護予防を促進するケアマネジメント）などが含まれています。

今までは介護保険事業の中に含まれていた①や⑥を介護保険より切り離し、②③④を新設、⑤を加えて新たに再編成という感じでしょうか。目指すところは“地域の支え合いの体制作り”“多様な事業主体による生活支援・介護予防サービスの提供”等といわれています。元々この『総合事業』は、2015年介護保険制度改正時に創設されましたが、受け皿の整備等のため一定の時間をかけることも必要であるとされ、2017年4月までその実施が猶予可能とされていたものでした。

一方で私たちは『地域包括ケアシステム』という言葉もよく耳にします。

この言葉は総合事業よりずっと以前、2003年厚労省から発表された『2015年の高齢者介護』で初めて紹介されました。「慢性疾患があり日常的に医療支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けるために、生活上の安全・安心・健康を確保しながら、医療や介護・福祉サービスを含めた生活支援サービスが日常生活の場で提供できる地域の体制作りを目指す」という目的がこの言葉にはありました。

結局、高齢者が住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けていくためには、「医療」も「介護」も「予防」も「生活支援」も「住まい」も全てが必要であり、また、それらを有機的につなげていく「多職種連携」（コーディネート）は、今後もっともっと必要になっていくと思っています。

『総合事業』とは、『地域包括ケアシステム』に内包されているものであり、多様な事業主体（地域住民・ボランティア・NPO・民間・行政・社会福祉法人など）から地域の実情にあわせたサービス提供を行い、効果的かつ効率的な支援を行っていくべきものと考えています。しかし、それが単なる‘介護保険の給付抑制’や‘絵に描いた餅’とならないように、地域のみなさま一人一人の声をつないで、より良い福祉のまちづくりができるよう、私たちは今現在も、そしてこれからもみなさんと一緒に考え続けていきたいと思っています。

（東寿苑居宅介護支援センター　TEL 52-6068　主任介護支援専門員　菅原朋代）

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